最大の難関、アメリカの源泉徴収免除申請

さて、KDPはアメリカで営業しているシステムなので、税金関係はアメリカの法律に従う必要があります。日本では、原則1割という源泉徴収のシステムがあるんですけども、アメリカはなんと3割も取られるというのです! 当然、源泉徴収なので、所定の手続きをすれば還付を受けることができるんでしょうけど……自分には無理(断言)。
ですが、自分は外国人なので、源泉徴収は勘弁してください、という手続きをあらかじめしておけば、回避できるとのこと。
まずは、内国歳入庁とやらにフォームSS-4という用紙に必要事項を記入してFAXする。間違っていなければ、遅くとも1ヶ月以内には郵送のお返事がくるらしい。
続いて、そのお返事に記入されているEIN番号とやらを、AmazonのフォームW8-BENに入力すれば、OKとのこと。
早速、フォームSS-4のPDFをダウンロードして、サンプルを元に記入して国際FAXした……のが、8月頭。
……9月になっても返事がこない。
どうしたものか。